ちょっと待った女性日記

　【河合雅司の「ちょっと待った！」】

　公務員への協約締結権や争議権（スト権）は、国民の合意なくして付与すべきではない。女性日記

　政府・民主党は、労働基本権を拡大するための国家公務員制度改革関連法案を、次期通常国会に提出する考えだが、女性日記政府・与党内で検討されていることすら知らない国民も少なくない。女性日記国民生活に大きな影響があるだけに、拙速な結論は避けるべきであろう。

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記事本文の続き　政府が昨年末にまとめた改革素案によると、中央省庁幹部と警察や海上保安庁など治安部門の職員を除く一般の国家公務員に協約締結権を与えて、労使交渉によって給与水準などの労働条件を決める仕組みに改める。これに伴い、代償措置となってきた人事院勧告は廃止する。女性日記スト権については、「法案提出までに更に検討を進める」とした。

　政府・民主党は最終案を月内にもまとめる予定だが、いまのところ法案には協約締結権のみを盛り込み、慎重論が残るスト権女性日記については見送りにする方向だという。だが、協約締結権だけであっても安易に認めていいわけではない。

　政府・民主党が労働基本権の拡大を急ぐのは、女性日記民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」になんとか道筋を付けたいという思いからだ。